当社は、1982年の設立以来、地方分散型ソフトベンダーとして、時代が求める情報化に貢献する「ＩＴ技術者集団」を標榜し、企業活動を推進してまいりました。感染症や気候変動による大規模災害、少子高齢化に伴う人口減少など、私たちが暮らす社会は、様々なリスクを伴う困難な時代を迎えております。これからの変化の激しい時代に向け、日本社会は、単なるデジタルの導入ではなく「真に社会に役立つデジタル（Digital：Ｄ）活用による変革（Transformation：Ⅹ）」を実現することが必要になってきています。
私たちは、地域の情報産業の担い手として、情報技術による「ものづくり」をベースに、デジタルトランスフォーメーション（DX）により、様々な課題の解決や付加価値創造を提案・実現できる会社で在りたいと考え、「DX戦略（Realization of DX）」を策定いたしました。
私たちは、デジタルイノベーションを積極的に活用し、お客様や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務プロセス、企業文化・風土の変革を実践いたします。そして、その経験知を活かし、お客様や地域社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に貢献いたします。これからも、経営方針にあるとおり「高度な総合技術力を備え、社会が必要とするシステムの実現を担う企業を目指し」、「地域社会の情報化と活性化、持続性社会の実現に貢献する」企業へ成長できるよう努力してまいります。
引き続き私たちの事業活動に一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2021年2月12日
エイデイケイ富士システム株式会社
代表取締役 齋藤 和美
当社は、急速に進展するデジタル化・DX化の社会において、お客様からのさらなる期待に応えるため、
情報サービス企業としての技術と知見を最大限に活用し、まずは自社のDX実現（社内DX）に取り組んでいます。
こうした社内DXの取り組みにより蓄積された業務データやノウハウは、お客様の業務改革や付加価値の創出を支援する「お客様DX」へと展開しています。
さらに当社では、AI・IoT・クラウド・セキュリティ・データ利活用など、
新たな技術への対応力を高めるとともに、独自のサービスや業務プロセスの仕組みを創出することにも積極的に取り組んでいます。
こうした技術革新を実現するために、人材の育成を推進しています。
変化の激しいデジタル時代において、「学び続ける組織」としての体制を強化し、
DXを前提とした新たなサービス（SaaS、データ連携、業務自動化等）の売上構成比を全体の30%に引き上げることを目標としたDX戦略の実現を目指しています。
DXの推進にあたり、代表取締役をトップとし、経営企画室を中心とした全社横断的な推進体制を構築しています。
方針策定・全社調整は経営企画室が中心となって推進し、ビジネス領域におけるお客様DXの実現は情報ビジネス推進本部が担っています。
それぞれの部門が連携しながら、企業全体でのDX実現を目指しております。
当社は、情報サービス業としての強みを活かし、業務基盤の整備から先端技術の活用まで、デジタル技術を幅広く取り入れています。 テレワークやセキュリティ対応をはじめ、AIやRPAの活用、開発手法や営業業務の変革など、全社的にDXを実装しより高い生産性を目指しています。
お客様のDX実現を支援するため、DX教育と資格取得を推進しデジタル人材を育成しています。 既存事業にとらわれず、地域課題解決型やAI・IoT等を活用した新サービスの開発、DX人材の育成と社内DX認定制度の運用、専門研修や資格取得およびOJTを通じ社内DX認定者を毎年継続的に輩出。
当社では、「新サービス領域の売上構成比を30％へ拡充する」ことを戦略目標に掲げています。
その実現に向けて、以下のような重点投資施策を実行するとともに、達成状況を定量的に測定するためのKPI（重要業績評価指標）を導入しています。
■重点施策
当社が発行しているメルマガやDXフォーラム、社内外向け資料を通じて、地域・顧客・取引先との対話を促進しています。
あわせて、イベント・広報活動を通じた情報発信も積極的に推進しております。
など、多面的な情報発信を通じて、DXの社会実装をリードしています。
全社的なセキュリティ浸透を推進し、対策を進めています。
自社のセキュリティ浸透を推進し、対策を進めます。
2025年4月24日一部改定
製品・セミナー、協業に関するご相談等を
承っております。
また、採用に関するご質問等も
受付けております。